【相模原市】旧耐震基準・新耐震基準とは？【不動産売却】

沖縄が梅雨入りして、関東もいよいよか？

と、思っていたら先週梅雨入りしましたね☔

 

土日も外回りをしていたら突然の雷⚡とスコールのような大雨。

雷はちょっと怖いけれど、雨にも負けずに営業中！！

こんにちは！株式会社SumikAです。

 

これから大雨や夏が近づくと台風も発生してきます。

しかし、日本に住んでいる限り予測もできない、避けられない『地震』という災害。

気象庁によると、あいまいな予測はできても、

1週間以内に、どこで、どのくらいの地震が発生するという限定された精度の高い予測は

現在の技術をもってしても難しいようです。

 

そのため、私たちができることは「地震が起きない事を願う」のではなく、

「地震が起きても被害を最小限に抑えられる備え」をしておくことです。

 

住宅における備えの一つが『耐震性能』です。

 

弊社は中古住宅を買い取り、リフォームして再販しています。

そうなるとよく、

 

「この家は地震に強いのでしょうか？」

「耐震の基準を満たしているのでしょうか？]

 

というご質問をいただきます。

そこで今回は、住宅を購入する時や

所有する不動産を売却する時に知っておきたい『耐震基準』について

分かりやすく解説させていただきます。

 

 

●耐震基準とは？

建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が

最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、

建築を許可する基準のことを「耐震基準」と言います。

「耐震基準」は制定後も幾度が改定されているので

これから家を建てる方は最新の耐震基準に沿った家を建てることになります。

 

1920年（大正9年）現在の建築基準法の原型となる法律が施行され、

木造住宅において、耐震規定は少ないものの構造基準が定められました。

 

昭和25年（1950年）に建築基準法が制定され、

日本で初めて建物の安全性に関する基準が定められました。

 

その後も大きな地震の発生や建築技術の進歩にあわせて耐震基準は見直しが行われ、

現在に至るまで改正が重ねられています。

現在、中古住宅を検討する際によく耳にする

「旧耐震基準」や「新耐震基準」も、その改正の過程で生まれた考え方です。

 

地震で怖いのは津波や火災ももちろんありますが、建物の倒壊による被害も甚大です。

耐震基準は地震で倒壊しないためのルールを制定したものです。

 

日本は世界でも有数の地震大国です。

そのため、この耐震基準はとても重要になってきます。

 

では、旧耐震と新耐震とはなんなのか、

詳しく見ていきましょう。

 

 

●旧耐震基準と新耐震基準の違いとは？

耐震基準は昭和25年（1950年）の建築基準法の制定に伴い施工された

建物の安全にかかわる法律です。

 

この時の耐震基準は数十年に一度発生するような地震を想定しており、

具体的には

「震度５強程度の地震があっても、建物が即座位に倒壊・崩壊しない」

ということを目標としています。

建物の損傷を防ぐことを目標としていたようです。

 

この耐震基準が改定されるきっかけと言われている地震が

昭和53年（1978年）に起きた宮城県沖地震です。

この地震は最大震度５の宮城県沖で発生した地震でした。

この地震により津波も発生しています。

そしてこの地震で建物の全半壊が7400戸あったと記録されています。

 

この地震から3年後の昭和56年（1981年）に

建築基準法の改正および施行が行われました。

これにより

「震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、

　震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊は免れる」ように

耐震基準が大きく強化されたのです。

 

改定されたこの昭和56年（1981年）6月1日以降の基準を「新耐震基準」、

それ以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼ぶようになりました。

 

その後、「新耐震基準」は平成12年（2000年）に発生した阪神淡路大震災をうけて

さらに強化され「2000年基準」と呼ばれるようになりました。

 

 

●2000年基準とは？

旧耐震基準から新耐震基準へと大きな改正が行われましたが、

それで耐震性能の見直しが終わったわけではありません。

 

先程も少し触れましたが、1995年（平成7年）平成7年（1995年）に発生した

阪神・淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊し、大きな被害が発生しました。

この被害状況を分析した結果、新耐震基準の建物であっても、建物の構造や施工方法によって被害に差があることが分かりました。

 

そこで平成12年（2000年）に建築基準法が改正され、

木造住宅の耐震基準がさらに強化されました。

これが一般的に「2000年基準」と呼ばれるものです。

 

主な改正内容として、まず「地盤調査」が重視されるようになりました。

建物がどれだけ丈夫でも、地盤が弱ければ十分な耐震性能を発揮できません。

そのため、地盤の状況に応じて適切な基礎を選択することが求められるようになりました。

 

また、柱や梁、土台などの接合部についても基準が明確化されました。

地震の揺れによって建物の接合部分に大きな力がかかるため、

金物を使用してしっかり固定することが求められています。

 

さらに、建物を支える「耐力壁」の配置バランスについても基準が強化されました。

耐力壁が一方向に偏っていると、地震の際に建物がねじれるように揺れ、

倒壊の原因となることがあります。

そのため、建物全体のバランスを考慮した設計が必要になりました。

このように2000年基準では、単純に壁を増やすだけでなく、

地盤・基礎・接合部・壁配置まで含めた総合的な耐震性能の向上が図られています。

 

中古住宅を検討する際には、「旧耐震か新耐震か」だけでなく、「2000年基準に適合している建物かどうか」という点も確認しておくと、より安心して住宅選びを進めることができるでしょう。

 

では、中古住宅を購入する時は何を確認すればよいのでしょうか？

 

 

●中古住宅購入時のチェックポイント

ここまで耐震基準の変遷についてご紹介してきましたが、実際に中古住宅を購入する際にはどのような点を確認すればよいのでしょうか。

 

まず確認したいのが「建築確認年月日」です。

建物の築年数だけではなく、

いつの耐震基準で建築された建物なのかを把握することが大切です。

一般的には昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準、

さらに平成12年（2000年）以降の木造住宅であれば、より高い耐震性能が期待できます。

 

次に確認したいのが「耐震診断」の有無です。

特に旧耐震基準の建物については、

耐震診断が実施されているかどうかで安心感が大きく変わります。

診断結果によっては十分な耐震性能を有している場合もあり、

築年数だけで判断する必要はありません。

 

また、「耐震補強工事」の履歴も重要なポイントです。

過去に耐震補強工事が実施されている場合、

旧耐震基準の建物であっても耐震性能が向上している可能性があります。

補強工事の内容や時期について確認しておくと良いでしょう。

 

さらに近年では、建物の状態を専門家が調査する

「インスペクション（建物状況調査）」も注目されています。

インスペクションでは、

建物の劣化状況や不具合の有無などを確認することができるため、

購入後のトラブル防止にも役立ちます。

中古住宅を選ぶ際は、築年数だけで判断するのではなく、

耐震診断や補強履歴、建物の状態などを総合的に確認することが大切です。

 

気になる物件がある場合は、

不動産会社や建築士などの専門家へ相談しながら検討することをおすすめします。

 

■ご相談について

ご相談費用は無料です。

査定も無料でさせていただいております。

相談だけ、査定だけになっても相談料・査定料を追加でご請求することはございませんのでご安心ください。

ご不安な方はお電話にてお問合せください。

 

■取扱いパターン

・ご自宅の売却のみ

・ご自宅の売却　⇒　賃貸物件への住み替え

・ご自宅の売却　⇒　別の物件の購入

・土地の売却

・物件の購入をご検討の方

・賃貸物件をお探しの方

・相続したご実家の売却

・空き家の売却

その他、不動産の売却・購入・賃貸についてお悩みの方

 

■対応可能物件

・戸建て

・マンション一部屋

・土地

一棟マンションやアパートの取扱いでお悩みの方もお気軽にご相談ください。

 

■対応エリア

相模原市・町田市・大和市・八王子市・その他近県エリア。

遠方にお住まいの方も物件が弊社の対応エリアにある場合はお気軽にご連絡ください。

 

■アクセス

・電車でご来店の方

　「JR横浜線　町田駅」徒歩８分

　「小田急小田原線　町田駅」徒歩１０分

 

・お車でご来店の方

　無料の駐車場をご用意しております。

　事前にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

■営業時間

OPEN 10:00 ～ CLOSE 18:00

定休日：第１・３火曜日、毎週水曜日、冬季。夏季。

 

■問い合わせ方法

TEL：０４２－７０５－２８００

メール：info@sumika2020.co.jp

※営業時間外の場合は翌営業日以降にご連絡させていただきます。